「検証・問題提起」ページを新設 — 令和8年度 処遇改善計画書の3つの矛盾を公開

公文書で確認できた矛盾や疑いを論点ごとに整理する「検証・問題提起」ページを新設しました。あわせて、その最初の論点として、「令和8年度 処遇改善計画書の検証」ページを公開しました。

公開した内容

大阪市の情報公開制度で入手した令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善計画書を分析したところ、書類の記載と実際の給付実績との間に、次の3つの重大な矛盾が見つかりました。

1. 報酬総額が実績の約4分の1 — 計画書記載の月100万円に対し、給付費明細書から推定される実際の給付は月約419万円。約4倍の乖離があります。
2. 代表者の「常勤」の二重計上 — 別事業所（移動支援）で常勤換算1.0が書面で確定している同じ人物が、短期入所でも常勤の看護職員として加算の前提になっている疑い。1人が同じ時間を2か所で常勤にあてることは物理的に不可能です。
3. 処遇改善加算「ロ区分」の要件不足 — 上位区分の特例要件は生産性向上の取組5項目以上ですが、計画書のチェックは4項目のみで、公文書の記載自体が要件を満たしていない疑いがあります。

いずれも、稼働実態の追加調査を要さず、すでに開示された公文書だけで確認できる点が特徴です。

今後について

「検証・問題提起」ページは、新たな論点が確認できしだいセクションを追加していく、本サイトの論点の入り口となるページです。各論点は「不正があった」と断定するものではなく、「疑い・要検証」として提示し、行政が確認できる手段を併記しています。

詳しくは「令和8年度 処遇改善計画書の検証」ページをご覧ください。給付の実態分析は収支・求人ページ、加算・職員体制は運営情報ページにまとめています。