代表者・親族名義への送金 — 2025年1年間の月別内訳
最終更新: 2026年7月27日
このページは、支出の検証 の「代表者・親族名義への送金」を、決算期の区切りを外して2025年の1年間（暦年）で見直した 詳細版です。支出全体の位置づけや他のカテゴリについては、支出の検証 をご覧ください。
情報源： 内部資料（法人の会計記録・法人口座の取引明細）
個人名義の口座へ
約820万円 （30件）
- 0円 1月〜4月は送金なし
5月に月1万円台で始まる - 約261万円 8月＝第1期の決算月
決算日 8月31日を含む - 約274万円 11月が最も多い
12月も約225万円 - 約68% 給与総額に占める割合
約1,040万円のうち代表者・親族分
金額は、法人口座へ戻された分を差し引いた実質額です。この集計は法人の事業年度（第1期＝〜令和7年8月／第2期＝令和7年9月〜）と期間が重なるため、支出の検証 の第1期・第2期の金額と足し合わせるものではありません。
月別の送金額
代表者本人・親族とみられる個人名義3名に加え、8月28日の代表者・親族以外の個人名義への約110万円（→ 後述）を含めた金額です。
- 1〜4月 0円 0件
- 5月 約8万円 4件
- 6月 約1万円 1件
- 7月 約1万円 1件
- 8月 約261万円 6件 決算月
- 9月 約5万円 5件
- 10月 約43万円 5件
- 11月 約274万円 4件 最多
- 12月 約225万円 4件
- 代表者・親族名義
- それ以外の個人名義（8月28日の1件）
合計は 約820万円（30件）、うち代表者・親族名義分は 約710万円（29件） です。
記録から読み取れる3点
① 送金は2025年5月に始まり、それ以前はゼロ
1月から4月まで、代表者・親族名義への送金は1件もありません。最初の送金は5月で、親族とみられる個人名義への 月1万円台の定額送金 です。給付費の入金がまとまった額になるのは2025年4月以降（→ 収入・求人）で、送金の開始はその直後にあたります。
② 決算月（8月）と11〜12月に、2つの山ができている
5月から7月までは月1万円台です。ところが第1期の決算月にあたる 8月に約261万円、そして 11月に約274万円・12月に約225万円 と、2つの時期に大きく膨らんでいます。あいだの10月は約43万円で、月ごとの金額の差は非常に大きくなっています。
最も少ない月（6月・7月の約1万円）と最も多い月（11月の約274万円）の差は、約180倍 です。
③ 11月・12月に代表社員あてが突出する
代表社員への送金は、8月が月計約41万円（3件）、9月が約8万円、10月が約5万円であるのに対し、11月は約241万円、12月は約126万円です（いずれも1件）。
- 2025年8月
- 約41万円（3件）
- 9月
- 約8万円（1件）
- 10月
- 約5万円（1件）
- 11月
- 約241万円（1件）
- 12月
- 約126万円（1件）
同じ11月・12月には親族名義への送金も増えており、この2か月だけで約499万円が個人名義の口座へ出ています。
給与総額に占める割合
2025年に「給料賃金」として計上された金額は約1,040万円です。このうち代表者・親族名義への送金が 約710万円（約68%） を占め、それ以外の職員への給与は約329万円にとどまります。
- 2025年の給与総額
- 約1,040万円
- うち 代表者・親族名義あて
- 約710万円（約68%）
- うち それ以外の職員あて
- 約329万円（約32%）
確認できたこと・できていないこと
確認できたこと — 上記の月別の送金額・件数、給与総額に占める割合が、いずれも会計記録上、実際に存在すること。
確認できていないこと — 各送金の性格。役員報酬・給与・立替金の精算・貸付金など、正当な説明が成り立つ余地があります。給与や役員報酬であることを示す賃金台帳等との対応は、記録からは確認できていません。また、法人の給与のうち何割を代表者・親族が受け取るのが適正かを定めた基準はなく、この割合自体が直ちに問題となるものではありません。
当サイトの見方 — 1年を通してみると、送金額は月1万円台から月274万円まで大きく動いており、山ができるのは 決算月（8月）と11〜12月 です。毎月の給与や定額の役員報酬であれば、金額はおおむね一定になるはずで、この形は定期的な支払いとは異なります。あわせて、職員給与の2倍を超える額が代表者・親族名義へ向かっている点は、管理者・人員配置 で整理した人員体制と照らして確認が必要だと考えます。
科目が確認できない個人名義への送金 約110万円
上の月別集計に含まれる8月の約110万円について、個別に整理します。令和7年8月28日（決算日の3日前）に、個人名義の口座へ 約110万円 が送金されています。代表者・親族以外の個人名義です。
- 2025年8月28日
- 約110万円（個人名義あて・決算日の3日前）
- 経費の科目
- 確認できていない（会計記録上の分類は正確でない可能性がある）
- 5日前（8月23日）の送金
- 親族とみられる個人名義へ、1円単位で同額の約110万円
- 2025年の支出のなかでの位置
- 給与の支払いを除くと、年間で最も高額な1件（2位は事業所の賃料 約86万円）
確認できたこと — この日付・金額の送金が記録上、実際に存在すること。送金先が個人名義であること。決算日（8月31日）の3日前にあたること。給与を除く2025年の支出のなかで最も高額な1件であること。5日前の8月23日に、親族とみられる個人名義へ1円単位で同額の送金が行われていること。
確認できていないこと — この支出の内容と、経費としての科目。会計記録には科目の記載がありますが、その分類が実態と合っているかを確かめられないため、当サイトでは科目不明として扱います。何らかの役務・工事への対価であれば、個人事業主への支払いとして個人名義口座あてになることは自然であり、正当な説明が成り立つ余地は十分にあります。見積書・請求書との対応は、記録からは確認できていません。
当サイトの見方 — 個人名義への支払いそのものは珍しくありません。論点は、その金額と時期 です。給与を除けば年間で最も高額な支出が、決算日の3日前に、個人名義あてに1件だけ行われており、しかも5日前の親族名義への送金と1円単位で同額です。何に対する支払いだったのかは、確認されるべき点だと考えます。
出典と留保
- データ：法人の会計記録（仕訳帳）および法人口座の取引明細
- 掲載した金額は、上記記録からの 集計値 です。個々の取引の最終的な使途は確認できていません。
- 法人の収入と支出は同じ口座のなかで混ざるため、個々の支出が「どの収入を原資としたか」を特定することはできません。
- 事業運営に関与しない私人の氏名・口座情報は記載していません（編集・検証ポリシー の取り扱い原則に基づく）。
- 本ページは不正があったと確定するものではなく、疑い・要検証 として整理したものです。最終的な評価・判断は所管行政庁に委ねられます。
- 訂正・反論の受付 — 掲載された当事者を含め、どなたからでも受け付けます。窓口と手続きは 編集・検証ポリシー のとおりです。
よくある質問
- 9月だけ約5万円と少ないのはなぜですか？
- 9月にも5件・約103万円が送金されていますが、その前月（8月23日）に親族とみられる個人名義へ送られた約110万円のうち、約98万円が9月1日に法人口座へ戻っているためです。差し引くと約5万円になります。この資金の出入りは、支出の検証ページの「決算をまたぐ資金移動」で別途整理しています。
- 支出の検証ページの「第2期 約646万円」とは、どういう関係ですか？
- 同じ送金を、別の期間で区切ったものです。約646万円は法人の第2期（令和7年9月〜令和8年1月）に区切った集計、このページの約820万円は2025年の暦年1月〜12月で区切った集計です。期間が重なるため、2つを足し合わせることはできません。
- 代表者や親族への送金は、給与ではないのですか？
- 給与や役員報酬である可能性は残ります。ただし、毎月の給与や定額の役員報酬であれば金額はおおむね一定になるはずのところ、5月から7月は月1万円台、11月は約241万円、12月は約126万円といった具合に大きく動いており、定期的な支払いとは異なるパターンです。給与であることを裏付ける賃金台帳等との対応は、記録からは確認できていません。
- 給与の約68%が代表者・親族向けというのは、それ自体が問題なのですか？
- いいえ。法人の給与のうち何割を代表者や親族が受け取るのが適正かを定めた基準はなく、この割合自体が直ちに問題となるものではありません。当サイトが論点としているのは、割合そのものではなく、送金の金額が月ごとに大きく変動していることと、その性格を裏付ける記録が確認できていないことです。