障害福祉の不正・行政処分ニュース
全国の障害福祉サービス事業者で相次ぐ、給付費の不正受給・指定取消・行政処分などの報道をまとめています。これらは特定の事業者だけの問題ではなく、 障害福祉サービスの不正が業界全体で常態化している ことを示す参考情報です。合同会社Yorimado に関する整理は 「合同会社ちるどれん」との関係・ 収支・求人 のページをご覧ください。
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- 愛媛・西条市の障害福祉2事業所が指定取消 — 改善命令を期限内に履行せず愛媛県が処分
- 大阪・羽曳野市の障害児通所支援事業所が新規受け入れ6か月停止 — 11人分の通所日数を水増し985万円を不正受給
- 高知の障害者支援施設が虐待で行政処分 — 利用者死亡後に新規受け入れ停止3か月
- 大阪市が住民監査請求の結果を公表 — 障がい福祉サービス介護給付費の返還請求の不作為をめぐる請求
- 障害福祉サービスの不正受給、5年間で約80億円 — 全国の処分は936件（2020〜24年度）
- 神戸市が放課後等デイ・児童発達支援事業所を指定取消 — 管理責任者不在を報告せず約4,600万円返還請求
- 茨城県が龍ケ崎市の就労継続支援B型事業所を指定取消 — サービス日を水増し・管理責任者詐称で約700万円不正受給
- 東京都が就労継続支援B型を指定取消 — 架空請求を理事長が指示、利用者の最低賃金違反も認定
- 大阪府八尾市の就労継続支援A型事業所が指定取消 — 関連会社への虚偽就労で加算金約4億4千万円を不正受給
- 新潟市が就労継続支援A型2事業所の指定取消 — 開設時の虚偽申請と給付費の不正請求が発覚
- 大阪市が短期入所・放課後等デイ2事業所の指定を6か月全部停止 — 従業員による利用者虐待を確認
- 大阪・大東市の放課後等デイ・児童発達支援事業所が指定取消 — 定員超過を隠した不正請求で約1,835万円
- 神戸市の就労継続支援B型事業所に行政処分 — 実態のない管理責任者を申請し給付費を不正請求
- 浜松市が放課後等デイサービス事業所の指定取消 — 人員配置を偽り給付費を不正請求
- 京都市、就労継続支援B型など障害福祉事業者3社の指定取消 — 虚偽書類・不正請求で返還命令
- 大阪府・羽曳野市の障がい福祉事業所が指定取消 — 生活介護等で虚偽申請、約6,864万円を不正請求
- 大阪市、障がい者就労支援の不正受給で絆ホールディングス傘下の代表ら5人を詐欺容疑で告訴
- 大阪・吹田市の障がい福祉事業所が指定取消 — 虚偽の支援記録で居宅介護費を不正請求
- 東京・豊島区が児童発達支援/放デイ事業所を指定取消 — 約8,160万円返還請求
- 障がい者就労支援で約150億円不正受給か、制度の抜け穴を悪用との報道